● 全国バイオ団体会議におけるHOBIAの発表内容
● お知らせ
■ 新年例会・交流会 の ご案内
● 編集後記
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● 全国バイオ団体会議におけるHOBIAの発表内容
＜産官学連携の状況と課題＞
【HOBIAの活動状況】
1)TPPに対応する技術としてのGMO利用について、理解を広める活動を行っている。北海道農業の現状や経済性に関する勉強会などを、農業関連の会員を中心に開催している。北海道庁のGMO規制に対しての緩和を求めるパブリックコメントの提出には至らなかったが、GMOに対する規制緩和を求める努力をしている。
2)NPO近畿バイオと共同関係を保ち、「関西バイオビジネスマッチング2011」へ会員企業を派遣して、ビジネスマッチングを図った。本年2月も北海道から2社を派遣予定である。
3)会員企業間の情報交流や他企業とのマッチングを活発化するために、会員企業への見学会ツアーやビジネスエキスポ札幌でのマッチングを行い、会員の事業の推進に資する様な活動を重点化した。
4)会員情報誌としてHOBIAニュースを毎月配信している。
5)年2回の例会を開き情報交換および会員交流を行った。
6)部会活動などにおいて、環境バイオの技術紹介や情報交換を行った。また、この分野に関する他機関主催の講演会などの支援をした。
【HOBIA会員（企業の）活動状況】
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センターが中心となって、北海道大学や道内医科系大学、北海道情報大学の研究者を主体とした文部科学省イノべーションシステム整備事業さっぽろバイオクラスター（通称「Bio-S」）にHOBIA会員企業も関与し、成果の事業化に参加している。今年度が最終年度となるため、より具体的な成果が求められると共に「食と医の融合フォーラム（研究会）」を新たに設置してBio-Sの成果を活用した事業について検討している。今後、道内1,400団体・企業が参画している食クラスタ―連携協議体とHOBIA自体も連動していく必要があろう。
北海道経済産業局及び北海道科学技術総合振興センターでは、「北海道における薬用植物の活用及び関連産業振興に関する検討会」を設置し、HOBIAの会員企業を含む大学及び公的機関の研究者、製薬メーカー、食品メーカーとともに、北海道で栽培可能な薬用植物の食品等への活用方法について検討している。
【北海道の状況】
先頃、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区に指定された。「食品安全性・有用性評価プラットフォーム」の構築、さらに国際的視野から市場ニーズに合致した高付加価値食材やバイオ食品を作出するかが大きな課題となる。次年度より本事業にHOBIAが如何に係われるかを検討する必要がある。
＜海外との提携・協力活動状況＞
【HOBIA会員（企業の）活動状況】
今年度札幌において開催された2つの大きなバイオに関する国際学会（国際微生物学協会連合（IUMS） 2011年大会及び第19回統合医療機能性食品国際会議（ICNIM））、Bio-Sによる「産学官連携からの事業化」をテーマにした国際シンポジウム、及びそれに連動したセミナー等が多数開催され、HOBIA会員企業を含む参加者は北海道のバイオ研究及び産業を国際的に周知することができた。
【北海道の状況】
北海道バイオ産業クラスターは、ＥＵ欧州委員会による世界のバイオクラスターを対象とした調査において、発展段階で英米のクラスターに次ぐ2番目の「成熟段階」と格付けされた。これにより欧米のクラスターからの注目が一層高まっており、フランスのフードクラスターとの間で、互いに企業を中心としたミッション団を派遣しての商談会等を行ったほか、カナダのバイオクラスターからも交流に向けたアプローチがあり、今後更なる海外展開の進展が期待される。
＜国への提言、課題解決に必要な支援策＞
地域イノベーション事業の後を受ける事業に対しての支援を強く期待する。
GMO栽培に関する社会的認知拡大のための支援を希望する。国が所管する独立行政法人等でのGMO栽培試験を北海道内で行うなどの、実績をより積み上げてほしい。地域における規制緩和を強く促してほしい。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区に係わり、特定保健用食品の規格基準についての規制緩和に協力してほしい。
● お知らせ
■ 新年例会・交流会 の ご案内
毎年恒例の新年例会・交流会を下記の通り開催いたします。
■開催日時：平成2４年1月３１日(火)13:15～17:30
■開催場所：TKPガーデンシティー札幌きょうさいサロン
カンファレンスルームN3,N4
（札幌市中央区北4条西1丁目 共済ビル４F）
■参加料：例会 無料(会員以外 1,000円) 交流会500円
■講演概要：
●遺伝子組換え農作物について
－世界の動向とわが国の現状－
特定非営利活動法人国際生命科学研究機構
バイオテクノロジー研究部会長 橋本昭栄 氏
●ハーバーグループにおける北海道での新事業展開
株式会社ハーバー研究所取締役
K&K生命科学研究所ディレクター 柴田 浩樹 氏
■申し込み：平成24年1月26日までにお申し込みください。
メール：jimu@hobia.jp FAX：011-708-1611
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● 編集後記
今年の岩見沢方面は、42年ぶりの積雪記録更新だとか、最近、冬が暖かくなったとか、温暖化だとか聞かされていますが、このような年もあるのですね。冬が寒いと農作物が豊作という話も聞きます。寒波、大雪で大変な事が多いと思いますが、少しは良い所にも目を向けたいと思います。スキーを楽しむ子供たちにとっては、最高の冬かもしれませんね。
編集担当 HOBIA企画委員 黒田一寛
ＨＯＢＩＡのホームページ http://www.hobia.jp/
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ＮＰＯ法人 北海道バイオ産業振興協会 札幌市北区北２１条西１２丁目コラボ北海道内 Tel＆Fax（０１１）７０８－１６１１ e-mail： mail@hobia.jp |
会場：TKPガーデンシティ札幌 きょうさいサロン ４Ｆ
カンファレンスルームＮ-４
（札幌市中央区北４条西１丁目 共済ビル
℡011-252-3165）
HOBIA平成2４年 新年例会 １３：１５ ～ １６：２５
（会員無料、非会員 資料代として 1,000円 ）
プログラム
１３：１５ ～ １３：３０ 理事長挨拶 吉 野 次 郎
１３：３０ ～ １３：５０ ご来賓挨拶
北海道経済産業局 地域経済部 部長 友 田 正 敏 様
北海道経済部産業振興局食関連産業室 室長 永 田 吉 則 様
１３：５０ ～ １５：１０ 講演 ①
「遺伝子組換え農作物について－世界の動向とわが国の現状－」
講師： 特定非営利活動法人 国際生命科学研究機構 I LＳI
バイオテクノロジー研究部会長 橋 本 昭 栄 氏
要旨：ILSIは食品企業の団体として20年以上前から遺伝子組換え
食品が登場した場合の安全性の担保をどうするかを世界の
産学官の連携で考え、OECDに、コーデックスにその情報を
提案してきた。この経緯も踏まえ、遺伝子組換え作物の現状
と安全性確保の取り組み、表示と分析、リスクコミュニケー
ションなど産業化に必要な情報について述べる。
１５：１０ ～ １５：２０ 休憩
１５：２０ ～ １６：２０ 講演 ②
「ハーバーグループにおける北海道での新事業展開」
講師：株式会社 ハーバー研究所 取締役 Ｋ&Ｋ生命科学研究所
ディレクター 柴 田 浩 樹 氏
要旨：自然化粧品及び健康食品等の開発、製造および販売を行う
ハーバーグループでは、昨年9月に新会社(株)ノースジェニシス
（本社苫小牧市）を立ち上げ、北海道の特産品や生薬を用いた抽出
成分や機能性原料などによる健康食品等の開発、製造および販売
を行う計画です。ハーバーグループのこれまでの歩みとともに、
北海道における新規事業をご紹介いたします。
１６：２０ ～ １６：２５ 閉会挨拶 副理事長 西 村 弘 行
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１６：３０ ～ １７：３０ 交流会（茶話会）
会場：TKPガーデンシティ札幌 きょうさいサロン ４Ｆ
カンファレンスルームＮ-３（ 参加費 500円 ）
※ 平成2４年1月２６日 までにお申し込みください。
第１１３回 HOBIA 新年例会お申込
（○印をご記入下さい）
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※ 尚、交流会参加費として、￥500 頂戴いたします。
■ mail : jimu@hobia.jp
■ FAX ： ０１１-７０８-１６１１
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作物収量の緩慢な増加が世界レベルでの食糧安全保障に影響を与えるGM作物の健康影響評価によると、GM作物は、健康に有害作用を示さない発展途上国で農家の農産物収量を改善するアグリバイオテク
南北アメリカ
アルゼンチンでの遺伝子組換作物の15年後の経済的影響
バイオ燃料に関する日米遺伝学・化学研究
エコノミスト誌： バイオテクノロジーは、農作物産出高向上に関与できた
University of California, Riversideの科学者達は旱魃耐性作物造成の青写真を見出した
アルゼンチンは、GMトウモロコシ品種DP-098 140の栽培を承認した
栄養価の高いGMダイズは、USDAで規制撤廃された
アジア太平洋
BIOTECHTOONS；バイオテクノロジーの有用性と可能性を表現した論説カートゥーン
科学者は、アジアで茶色ウンカに共同で戦う
GMOスクリーニングのための新しい分析法
フィリピンは、ジェノミクスを利用した開発挑戦にステップアップする
中国がGMOについてのコンセンサス文書を公開
オーストラリアの科学者は、GM小麦研究を強化
カッサバの大規模なゲノム配列決定のための協同研究
イネの品種改良を早めるために栽培種と野生種の50の塩基配列をやり直した
中国のGM小麦の展開
ヨーロッパ
上級裁判所は、フランスの遺伝子組換え禁止は、不法であると公表
GM作物の導入に対するヨーロッパの農家の対応
研究
GMトウモロコシが離乳したての動物ブタにある食事の影響
科学者は、BT毒素の働きバチに対する影響を評価した
大麦遺伝子群を発現している遺伝子組換え桑は、ストレス耐性を強化した
科学者は、ジャガイモ・ウイルスY抵抗性の源として、野生のジャガイモを使った
多重抵抗性遺伝子は、ジャガイモの葉枯れ病に幅広い抵抗スペクトルを与える
組換え作物範囲外の話題
ダイズの成分がガン放射線療法の効果を強化
世界
作物収量の緩慢な増加が世界レベルでの食糧安全保障に影響を与える作物収量の増加がより緩慢になっており、これが世界レベルでの食糧生産の未来に深刻な影響を与える。 特に、デンマーク、フランス、フィンランドやスイスのようなヨーロッパ諸国での収量増加の潜在力があるにも拘わらず収量が減少していることが目立ってきた。スイスのチューリッヒのETHの Robert Finger氏が食糧安全保障について俯瞰した論文「作物収量のギャップをなくそう」をNature誌に発表した。
Finger氏は、市場を機材、肥料とこれらに関連した投資の意欲減少による寄与因子と考えた。 また、環境破壊を減少するこ
とを狙った農業政策もまた収量の成長を減らすように働くとした。 十分な世界レベルでの十分な食糧生産を確実にする収量ギャップを埋めるために、Finger氏は特に低い収入国におけるより大きなインセンティヴを提案している。
原報告は以下のサイトにある。http://www.nature.com/nature/journal/v480/n7375/full/
GM作物の健康影響評価によると、GM作物は、健康に有害作用を示さない長期及び数世代にわたる動物へのGM飼料が与える健康への影響評価試験：journal Food and Chemical Toxicologyに発
表された総説によるとGM作物は、栄養学的にその非GM親作物と同じであり、食品としても飼料としても同等に安全であると発表された。
英国のNottingham大学のSnell Chelsea氏と共同研究者は、GMのトウモロコシ、ジャガイモ、大豆、米またはライ小麦を
90日間のOECD 試験指針適切であり、GM飼料の健康への影響をみるのに適切で、十分と判断できた。基礎研究での実験指
原報告は以下のサイトにある。http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0278691511006399
発展途上国で農家の農産物収量を改善するアグリバイオテク
スイスの持続的農業のためのSyngenta財団のVivienne M Anthonyと Marco Ferroniの両氏が、発展途上国の農家の農産物収量を改善するのにアグリバイオテクが重要な役割を果たすと報告した。アグリバイオテクが、発展途上国、特に中国、インドと他のアジア、アフリカ中・南部で急速に導入されている。分子育種が研究進展を支援したがその後の新しい品種の導入は遅かった。そこで著者らは助けました、しかし、新しい種類の発散は同時に遅かったです。 このように、著者は作物遺伝学の成果である種子が農家に行き渡るシステムの改善が必須であると勧めている。
詳細は以下のサイトでご覧ください。
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0958166911007312.
南北アメリカ
アルゼンチンでの遺伝子組換作物の15年後の経済的影響
鉄工所財団の上級独立研究者Eduardo Trigo博士とCEOグループは、最近「アルゼンチンでの遺伝子組換作物の15年後の経済的影響」と題する報告を行った。研究によると、GM作物の導入によって生じた1996～2010年の間の総利益は、723億6300万米ドルになる。生み出された利益は以下のようにまとめられる。
グリホサート耐性ダイズ、利益は651億5300万米ドルであり、生産コスト（主により少ない耕起と従来より少ない選択的な除草剤使用による）の引き下げに起因するものが32億3100万米ドルと栽培面積の拡大によるものが619億1700万米ドルである。 増加した利益は、農家へ72.3%、輸出税と他の税としての政府へ21.3% ? そして、技術の提供者（種子と除草剤）へ6.5%の分配率となる。
トウモロコシ、害虫抵抗性と除草剤抵抗性技術は53億7500万米ドルの総利益に対して、農家へ68.2%、政府への11.4%と
「アルゼンチンの組換え技術の導入は、疑いなく非常に成功だった」と、ArgenBioの専務取締役、Gabriela Levitus氏が述べている。は）は言いました。 「弊社製品が勝ち残り、しかも国際的な価格がよかったが、アルゼンチンがまさにそれを受け入れる準備ができていたからである。世界クラスの育種家がおり、訓練されて革新的な農家、そして、そこには先駆的な管理システムを作り出す政治的意思がはたらき、これらが当初からアルゼンチンにGM作物を安全に導入することを保証したからである。」とも述べた。
原報告は、以下のサイトで読めます。
http://www.argenbio.org/adc/uploads/15_anos_Estudio_de_cultivos_GM_en_Argentina.pdf
バイオ燃料に関する日米遺伝学・化学研究
米国（アイオワ州立大学、カリフォルニア大学デイビス校とロサンゼルス校、とニューヨークにあるBoyce Thompson植物研究所）の大学と日本（東京大学、大阪大学と京都大学）がSamuel Roberts財団と協力のもとで低炭素社会に向かう技術開発することを始めた。科学者達は、澱粉より強いエネルギーを効率よく作れるよりそして良質な脂質を生産するように植物を改変する事を含むさまざまの研究を実施する。このように、より効果的なしかも良質なバイオ燃料、バイ
オ燃料よりも費用対効果がよいバイオ化学製品を生産するために、これらの植物が利用される。
「我々は、よりよく生物学（植物の）を理解して、それをポジティブな特質を予測する観点からのより実現性の高い科学としようとしている。」と、生化学、生物物理学と分子生物学のBasil Nikolau教授が述べた。また更に「それらの得られた知見を利用して、我々が望むように植物を変えられる。」と述べた。
この詳しい情報は、以下のサイトで得られる。 http://www.news.iastate.edu/news/2011/dec/nikolau
エコノミスト誌： バイオテクノロジーは、農作物産出高傾向に関与できた
オハイオ州立大学農業経済学Carl Zulauf教授は、直線型形収量傾向にある統計証拠が示すところはバイオテクノロジーが生産を飛躍的に増加させるのに一役担っていることを示しているという報告を発表した。 彼はトウモロコシ、ダイズ、ワタ（米国で最も広く植えられている三種の組換え作物）の収量を調査して、まだ組換え品種のない11種の従来作物のそれとを比較した。収穫量について比較した彼の結果では、米国ですでに組換え作物が商業化された1996-2011の14種の作物の収量データーは、従来育種技術だけが使われた1940-1995年と比較して高い値を示した。
Zulauf教授によると「1996年以後の三種の組換え作物の収量は、増加傾向を示している二に対して組換え品種が限られているものはその半分よりも少なかったことがこの分析でわかる。」としている。 「バイオテクノロジーがトウモロコシ、ダイズ、ワタの高い収量傾向の理由であるとこの調査から言えないが、直線型形収量傾向が関係があるという結論に矛盾しないことを、示している。」述べている。
原報告は以下のサイトにある。 http://cornandsoybeandigest.com/seed/biotechnology-could-contribute-field-
crop-yield-trends. 全報告文は以下のサイトから取れる。 http://aede.osu.edu/biotechnology-and-us-crop-yield-
trends.
University of California, Riversideの科学者達は旱魃耐性作物造成の青写真を見出した
Sean Cutler氏を代表とするUniversity of California, Riversideのチームは、旱魃耐性作物造成のための青写真を見出した。
植物が旱魃にさらされると、レセプターと呼ばれている一連のタンパク質を活性化することによってストレスと戦って、生き残りを図る。 レセプターは、アブシジン酸というストレスホルモンで活性化される。そして植物が生き残るためのさまざまの有益な変化にもたらす。 その中には、脱水を避けるために、成長を一時的に停止して、水の消費を減少させるために葉面のガード細胞を閉じるなどがある。
「レセプターは細胞の指揮者で、アブシジン酸受容体はストレス寛容性を引き出す特定の交響曲を演奏することになる。」と、Cutler氏（University of California, Riverside のゲノムバイオロジーに関する研究所のメンバー）が言った。また 「どのように自由にオーケストラを動かすかがわかってきた。」と言った。
Cutler氏とその共同研究者のカトラーとアブシジン酸受容体の機能の発見は、その旱魃ストレス耐性植物開発に重要なものであるところから「2009年度の重要進展事項」選ばれた。この発見によって旱魃耐性作物の開発が現実味を帯びてきた。
プレスリリースは以下のサイトにある。 http://newsroom.ucr.edu/2807.
アルゼンチンは、GMトウモロコシ品種DP-098 140の栽培を承認した
GAT4621（グリフォセート・アセチルトランスフェラーゼ）とZM-HRA（改変トウモロコシ由来アセト乳酸塩シンターゼ）を含むGMトウモロコシ品種DP-098は、アルゼンチンでの商業化が承認された。 トウモロコシは、グリフォセートとアセト乳酸塩シンターゼ除草剤（例えばスルホニル尿素とイミダゾリノン）に対して耐性を示す。
承認書は、以下のサイトにある。
http://www.minagri.gob.ar/site/agricultura/biotecnologia/55OGM_COMERCIALES/index.php
栄養価の高いGMダイズは、USDAで規制撤廃された
モンサントのVistive(r)Gold soybeansとして登録されていた MON 87705、が米国農務省（USDA）の規制撤廃承認を受けた。この遺伝子組換えダイズは、 飽和脂肪をかなり少なくし、モノ不飽和脂肪を増加したダイズ油を生産できる。
「Vistive(r)Goldダイズの入手については、農家が栄養的に改善されたダイズ油の経済的で持続可能な源を消費者と食品会社に届ける体制がすぐできるようになる。」とし、また、モンサントの世界的なテクノロジーが食品規格の形質をリードするともJoe Cornelius氏が言った。
このこのUSDA規制撤廃は、米国における規制プロセスを完了させるものであり、モンサントが重要なダイズの輸出の必要な規制管理を得るまで厳しい指針のもとで圃場試験と種子の生産を米国内で行えるものとするものになる。食品医薬品局は、2011年1月に協議プロセスを完了した。 この品種は、また、カナダでも使用することが承認された。
ニュースリリースは以下のサイトにある。 http://monsanto.mediaroom.com/vistive-gold-usda-deregulation 規制に関しては、以下のサイトでみれる。 http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2011-12-16/pdf/2011-32323.pdf
アジア太平洋
BIOTECHTOONS；バイオテクノロジーの有用性と可能性を表現した論説カートゥーン遺伝子組換え作物の有用性と可能性が、「BiotechTOONS」で芸術的な、二次元の論説カートゥーン（漫画）で表された： バイオテクノロジーに関する漫画家のためスト」は、フィリピンで2011年11月の第7回ナショナルバイオテクノロジーウイークの一部として開催された。コンテストは国際アグリ事業団（ISAAA）、農業の大学院学習及び研究のための東南アジアバイオテクノロジー情報センター（SEARCA BIC）とフィリピンの国際カートゥーン、コミックス、aとアニメーション社（PICCA）との共同主催として行われた。 BiotechTOONSは、遺伝子組換え作物の有用性と可能性にたいするフィリピンの漫画家の展望をとらえた。
コミックからシュールなものまですべての分野にわたったが、遺伝子組換え作物が農業への顕著な貢献をして、また将来への可能性を持つというメッセージをすべての作品に表されていた。BiotechTOONSエントリは、持続可能な農業、より安全な食用作物、食糧不安との戦い、気候変動の影響と戦って、農家の収入の増加、遺伝子組換え作物の利用を通してのより楽しい将来を次世代に提供するとの話題をカバーした。
現在フィリピンで栽培が許可されている遺伝子組換え作物であるGMトウモロコシがBiotech TOONSで繰り返されている主題です。今後有望な Btナス、ゴールデン・ライス、Btワタと熟成遅延性ウイルス耐性パパイアなどのGM作物が賢いキャラクターとして姿を現した。 一部の漫画家も旱魃や洪水に耐性作物をユーモラスな芸術表現を通して気候変動に強力な遺伝子組換え作物を開発する際の現代のバイオテクノロジーの力を強調して表現していた。
科学者は、アジアで茶色ウンカに共同で戦う
茶色ウンカ（BPH）とBPHによって伝搬するウイルス病に対する抵抗を強化するさまざまの戦略に取り組むために、いろいろの国からの研究者がIRRI（International Rice Research Institute）に集まった。 BPHは、過去5年南及び東南アジア諸国で流行を引き起こした。 会議に参加した研究者は、中国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムと日本出会った。
参加者は、さまざまのBPH懸念に対処するために異なるBPH問題提起と個々の活動を提示した後に、the Global Rice Science for Partnership（GRiSP）に計画を提案をすることとなった。提案した計画には、マーカー利用戻し交配育種の利用や他のゲノム・ツールの使用を含めてある。農家に配布できる育種材料を開発するための知識ベースによる速い育種プラットホームを確立しようとするものである。
IRRI所長代理Achim Doberman氏は、農家と消費者の要望に応える生産物指向型のアプローチを出すよう研究者に要望し
GMOスクリーニングのための新しい分析法
中国の科学者は、食品または食事に存在するGMOを検出する新しいスクリーニング方法を開発した。 この新しいスクリーニングアプローチは、90上の承認GMO品種に使うことができるQuadruplex PCR分析である。 それは、およそ80の目標コピーの探索ができる高い特性と感度がある。 米国穀物検疫所、Packers and Stockyards Administration（GIPSA）の実用プログラムから得た人工GM試料をについて開発された分析法が、うまく使えることがわかった。
分析方法の研究報告は以下のサイトにある。http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0308814611016803.
フィリピンは、ジェノミクスを利用した開発挑戦をステップアップする
フィリピンのローカル科学界のメンバーは、フィリピンのゲノムセンター（PGC）の記念すべき創設をするために、2011年11月28日に会合した。 PGCは、2009年フィリピン大学（UP）につくられていた。
PGC所長Dr. Carmencita Padillaによると、PGCは「持続可能な基盤を建設するために、科学者と研究者のコアグループをつくり、フィリピン及び海外の科学センターとの協力と協同研究を行ってきた」とされる。
フィリピン大学（UP ）学長Alfredo Pascual氏は、歓迎挨拶の中で、PGCのホストになることに自信があり、これが大学にとっての一里塚になると言った。大学は、ゲノミックスを通して役に立つ解決法を生み出すことができるとも言った。 一方、フィリピン科学技術省長官Mario Montejo氏は、その基調演説において科学技術省、UPと科学界が一体となってPGCの活動を支えると言った。
PGCの国際顧問委員会のメンバーも、「ゲノムセンターの設立に当たっての課題と機会」について講演した。そこで 健康、農業、薬発見とバイオエネルギーのための生物多様性、法的課題と民族性とゲノミクス研究に関連した倫理、法律、社会問題は、PGCの優先順位の高い領域であるとした。
詳細は、以下のサイトにある。 http://www.pgc.up.edu.ph for more information. http://www.bic.searca.org または e-mail bic@agri.searca.org. のサイトにはフィリピンのバイオテクノロジーの新しいものが紹介されている。
中国がGMOについてのコンセンサス文書を公開
中国は、農業省科学との技術開発センターが編集翻訳したGMOコンセンサス文書（第1巻）を公式発行した。OECD（経済協力開発機構）によって書かれた本は3部から構成されている。： (1) 米、小麦、トウモロコシ、ワタ、ダイズとカノーラの生物学に関するコンセンサス文書、（２）これらの作物の新しいGM品種についての重要な食物/飼料栄養分と反栄養分に関するコンセンサス文書と(3)Bt-作物の安全情報に関するコンセンサス文書GMOs 管理室の中国語の報告は以下のブログサイトにある。http://aqpjcn.blog.163.com/ .
オーストラリアの科学者は、GM小麦研究を強化
オーストラリアの連邦科学工業研究機構（CSIRO）は、遺伝子管理室に232のGM小麦品種と41の大麦品種を申込んだ。首都地域での最初のGM作物実地試で「雨水依存」、旱魃の起こりやすい、真菌類による病気の起こりやすい環境でどれくらいうまくいくかを証明することになった。
そのうえ、CSIROは、小規模のヒトと動物への食用試験をGM小麦から小麦粉を作ってテストする許可を求めている。 その提案は、以下のようになる： 「CSIROの管理下で慎重に制御された、小規模の動物と人間の栄養的な食用試験を数種のGM小麦と大麦品種に由来する粉で実施するものである。」
CSIROは、ヒトでGM作物を試験する具体的な計画がないと強調した。 「研究プロジェクトがそのステージに至れば、我々はヒト試験を行う許可を申込んだ、しかし、我々にはヒト試験を今行う案はない。」と、報道官のOwen Craig氏が述べた。
全文は、以下のサイトにある。 http://www.allaboutfeed.net/news/australian-scientists-push-for-gm-wheat-12472.html?cmpid=NLC|AllAboutFeed.net|25-nov-2011|Australian%20scientists%20push%20for%20GM%20wheat
カッサバの大規模なゲノム配列決定のための協同研究
2009年の熱帯農業研究センター（CIAT）からの最初のカッサバゲノムのドラフト配列の発表に続いて、CIATとShenzhenにある北京ゲノム研究所（BGI）の間の新しい大規模共同のプロジェクトで地域固有種、改善した品種、実験的な品種、野生種を含む5,000カッサバ遺伝子型の塩基配列を決定した。
CIATの作物研究部門Joe Tohme博士は、エコ効果的な農業の研究を通して熱帯地方の飢えと貧困を軽減するセンターの使命にむけての協力の重要性を強調した。 「この協同研究は、カッサバ研究を押し上げて、何百万もの小自作農農民のために作物改善を速める先例のない機会を意味する。」と、彼は言った。 「この作業はカッサバの重要性を確立するのも助け、この研究の正しい認知と研究支持が正しいとの評価を与えることになる。」とも言った。
この新しいイニシアティブで、科学者はアフリカとアジアへの米州にその起源があることと価値ある情報からこの作物の進化とアメリカ起源からアフリカやアジアへの分布についてより良い理解を得るとともに育種家が新しい生産システム、新しい市場、そして、気候変動への適合のために新しい特性を探したり、変更するために役に立つ必要な情報をもつようになる。
しい情報は、以下のサイトにある。 http://en.genomics.cn/navigation/show_news.action?newsContent.id=8957
イネの品種改良を早めるために栽培種と野生種の50の塩基配列をやり直した北京ゲノム研究所（BGI）は、によってresequencedされました栽培種と野生種の50の塩基配列をやり直した。 Nature Biotechnologyにも出版される研究は、イネゲノム全体の変化パターンを調査して、650万の高品質シングルヌクレオチド多形性（SNP）を得た。
「高品質の変化データは、機能バリエーションの識別を容易にして、マーカーを使った育種と遺伝子マッピングに役立。」と、報告の筆頭著者であるXun Xu、BGIの副所長が言った。
この研究で得たデーターは、イネの作物化の歴史とイネの品質と収量を改善するための農学的に重要な遺伝子の速い同定のために重要な情報を提供することになる。昆明動物学研究所、中国科学院、中国科学院の大学院大学、植物学研究所、中国科学院の生命科学大学、ローザンヌにあるEcole Polytechnique Federale de Lausanne (EPFL)、その他とBGIは共同している。
より詳細は、以下のサイトにある。 http://en.genomics.cn/navigation/show_news.action?newsContent.id=8959
中国のGM小麦の展開
中国農業科学院の科学者であるLanqin Xiaと共同研究者は、Journal of Experimental Botanyに中国でのGM小麦の現状を報告した。 彼らの報告によると、相当豊富な財源が中国政府から遺伝子組換え作物の研究開発にされた。 プロジェクトのゴールは、商業化にふさわしい安全で、正確で、効果的小麦遺伝子変換システムを使用して作物の改善する方法を生み出すことにある。研究開発計画の主要な面の1つは、小麦の遺伝的改善である。 遺伝子組換え作物の作付ヘクタール数の増加とGM作物の容認が中国で勢いがついている要因と思えると著者らは述べている。このようにして、中国及び世界の他の地域は、幅広くて安定した基盤をGM小麦の将来の成長に提供している。
報告は、以下のサイトにあります。
http://jxb.oxfordjournals.org/content/early/2011/12/14/jxb.err342.abstract.
ヨーロッパ
上級裁判所は、フランスの遺伝子組換え禁止は、不法であると公表最高裁判所（The Conseil d'Etat）は、2008年のフランスの遺伝子組換え作物（GM）の栽培禁止を違法であると最近決めた。EuropaBioプレス・リリースで、Carel du Marchie Sarvaas氏（ヨーロッパ緑のバイオテクノロジーの会長）は、以下のコメントを発表した。「ヨーロッパの最も高い裁判所とフランスの最も高い裁判所からのこれらの判断は、はっきりと1つのメッセージ出している。を送ります： 遺伝子組み替え作物の禁止は、政治的ドグマに基づくことができません。 両方の判断が述べるように、しっかりした科学的な証拠（フランスと他のヨーロッパ諸国が提示しなかった）なしで、遺伝子組換え作物を禁止することはできない。」
Sarvaas氏は、更にフランスの農家が収入の増加、害虫からの被害と減農薬を含むバイオテクノロジーによって得らる事ができた利益を4年の間逃したと付け加えました。 EU JRCリサーチセンター報告によると、この4年間に農家は、「得られたと想定される収入の4000万ユーロを失い、飢餓にある世界の必要を助けることができた370,000トンのトウモロコシの生産ができなかった。」とのべた。
プレスリリースの原文は、以下のサイトにある。http://www.europabio.org/agricultural/press/highest-courts-france-and-eu-confirm-france-s-ban-gm-crops-illegal
GM作物の導入に対するヨーロッパの農家の対応
ECジョイント研究センターのFrancisco J. Arealとそのチームは、EU農家のGM作物の導入に対する対応を調査分析した。 彼らは、農家を2つの集団に分類した ? 除草剤耐性ＧＭ作物挿入容認派と拒否派。その結果によると、経済的問題即ちより良い収入の保証と農業経費の引き下げが想定容認派と拒否派とも最も励みになる理由であることが示された。
研究者は、共存政策の実施が導入容認派の対応にネガティヴに働き、実際ＥＵでの除草剤耐性ＧＭ作物導入の邪魔になるかもしれないことがわかった。
plant biotechnology journal に発表された研究報告は以下のサイトにある。
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1467-7652.2011.00651.x/abstract.
研究
GMトウモロコシが離乳したての動物ブタにある食事の影響
動物飼料へのGM作物の利用は、世界中で遺伝子組換え作物の導入が増加するにつれて、増加している。 しかし、肉用と搾乳動物の飼料としての遺伝子組換え作物の使用の増加は、人間の健康へのあるかもしれない危険のために一般の懸念にもつながっている。 そこでアイルランドの動物及び草地研究開発センターのMaria Walsh氏と共同研究者が免疫反応と離乳したてのブタの成長に関してGMトウモロコシ（MON810）を与えた影響を評価した。 彼らはまたブタのさまざまの臓器でのトランスジェニックDNAとタンパク質の行き先も辿った。
ブタの1つの群れはGMトウモロコシを含む飼育し、対照として相当する非GMトウモロコシを飼料として与えた。 どんなにこれらが重要であるとわからなかったとしても、研究者はブタの免疫反応に少しの変化を認めが有意差がなかった。
ブタの成長は、GMトウモロコシを飼料としても影響を受けなかった。 科学者は、離乳ブタにcry1Abまたは遺伝子移動を臓器や血で証拠を見つけられなかった。
これに関する公開論文は以下のサイトにある。http://www.plosone.org/article/info%3Adoi%2F10.1371%2Fjournal.pone.0027177.
科学者は、BT毒素の働きバチに対する影響を評価した
Bt作物の商業栽培の前にBt殺虫タンパク質の対象外昆虫に対する影響を評価することは、必要である。 ミツバチが天然界と農業システムの非常に有益な昆虫であるので、Bt作物の潜在的影響をみるための重要な種の1つである。 そこで中国農業科学院のPing-Li Dai とその共同研究者は、砂糖シロップにCry1Ah毒素の異なる濃度を加えて、働きバチに食べさせる実験を行った。 彼らの狙いは、毒素が働きバチの生残、花粉の消費、低咽頭腺の大きさに影響を与えるかを致死あるいは亜致死効果で見ようとした。
Cry1Ah毒素の異なる濃度との砂糖混合を与えられるミツバチ(Apis melifera ligustica and Apis cerana cerana)の生存には、有意差がなかった。また、毒素を食べるミツバチと通常の砂糖シロップで育てたものの寿命にも有意差も見つからなかった。花粉消費量は、Apis melifera ligustica and Apis cerana ceranaの両者で有意差がなかった。 Cr1Ah毒素を食べるミツバチには低咽頭腺（ミツバチの自分のテリトリー決定に重要な役割を果たす。）の重さに有意差がなかった。
研究報告は以下のサイトにある。thttp://www.springerlink.com/content/th7667372162l505/.
大麦遺伝子群を発現している遺伝子組換え桑は、ストレス耐性を強化した
持続可能な農業で最も重要な面の1つは、さまざまの生物学的及び非生物的なストレスに耐える作物の能力である。従来育種技術とマーカーによる選抜が桑の品種改良に用いられてきたが、これでは長い期間がかかりすぎる。そこで絹農業のために桑のストレス耐性を改善するために遺伝子組換え技術を使った。デリー（インド）大学南CampusのVibha Checker博士と共同研究者は、アグロバクテリウム属による形質変換法で大麦遺伝子（Hva1）を導入した。
遺伝子組換え桑は、旱魃と塩分により良い耐性を示した。 大麦Hva1の過剰発現は、耐冷性も付与した。 遺伝子組換え品種は、同質遺伝子系統と相似形態をもっていたが、成長が早く、旱魃、塩と冷温に耐性が強化された。遺伝子組換え作物は、圃場試験で非作物よりも全体的なパフォーマンスでよい結果を示した。
要旨は以下のサイトにある。http://www.springerlink.com/content/y4147111h5316617/.
科学者は、ジャガイモ・ウイルスY抵抗性の源として、野生のジャガイモを使ったジャガイモ・ウイルスY（PVY）は、塊茎品質と収量全体にわたりひどい損害与えるジャガイモの悪名高い病原体である。 PVYに対する抵抗がある数種の野生のジャガイモが確認されているが、栽培品種には抵抗性のあるものがなかった。
ホスト因子eIF4E-1の特定の領域のアミノ酸置換がさまざまの作物に抵抗性をもたらすとわかったので、JR Simplot社のHui Duan氏と共同研究者は野生のジャガイモ発現される関連遺伝子の塩基配列決定した。
研究者によるEva1とされるeIF4E-1の新しい型が3つの野生の種（すなわち、Solanum coense、S. demissumとS. etuberosum）で見つかった。栽培種ジャガイモ（S. tuberosum）と相同性を比較するとアミノ酸置換がタンパク質の異なる場所で見つかった。 Eva1も、感染に必要とされるウイルスタンパク質VPgと結合することができなかった。 これらの結果からEva1が栽培品種の遺伝子内変化でPVYに対する抵抗性を発現すると考えられる。
研究論文は以下のサイトにある。 http://www.springerlink.com/content/nw271tu6j8361r48/.
多重抵抗性遺伝子は、ジャガイモの葉枯れ病に幅広い抵抗スペクトルを与える
葉枯れ病は、真菌Phytophthora infestansに起因するジャガイモの悪名高い病気の1つである。これまでの研究から、 メキシコのジャガイモ種Solanum demissumが葉枯れ病に対する抵抗性遺伝子の良い源であることが、明らかになった。
Wageningen大学のHyoun-Joung Kimとオランダの研究センターは、他の研究者と共に、研究室及びフィールドで幅広い抵抗スペクトルを示す抵抗性遺伝子R8とR9に関する詳細な情報を得る研究を行った。彼らはMastenbroek（Ma）R8とR9クローンを感受性のある植物と交差し、両親とその子孫について病原体認知特性、落ちた葉の分析と遺伝子特有マーカーの検討を行った。
4つの抵抗性遺伝子が、MaR8で見つかった。一方、7つがMaR9で見つかった。彼らは、多くのR遺伝子を積み重ねることで葉枯れ病症の発症を遅らせることを見つけた。 抵抗性遺伝子としてのR8だけで複数の抵抗性遺伝子を含んでいる植物と類似した遅れを与えたことは、目覚ましいことであった。
「非スタッキング（異種積み重ねをしない）」アプローチが新しい葉枯れ病耐性の開発に抵抗性遺伝子の組合せを生み出すことに役立つと、科学者は結論しました。
要旨は以下のサイトにある。 http://www.springerlink.com/content/52x881847733m058/.
組換え作物範囲外の話題
ダイズの成分がガン放射線療法の効果を強化ダイズの自然の無毒の構成要素イソフラボンが、がん患者の治療に役立つことがわかった。Wayne State University、医学部のGilda Hillman博士をリーダーとし、Barbara Ann Karmanos Cancer Instituteとの研究がNutrition and Cancer（2010）に最初の研究報告が掲載された。それは、放射線療法とダイズ錠剤で治療した前立腺ガン患者の臨床試験でガンの周りにある通常の非ガン組織の細胞・組織への放射線に起因する損害を減らしたというものである。
さらに研究するために、国立癌研究所からの347,000ドルの2年の補助金のもとでこのグループは、マウスで非小細胞肺がんについて、イソフラボンによる影響を研究した。 journal adiotherapy and Oncologyに発表された論文によると、イソフラボンが電離放射線により感受性にすることができた。正常細胞にはないガン細胞にある放射線で活性化された生き残り経路の抑制を通したものである。
放射線療法の間、腫瘍組織の-殺害を最大化し、且つ正常細胞を保護ずる方法論がとられると臨床医はヒトに対する放射線療法とダイズイソフラボンを複合してすることで治療の面でも経済的にも利益をもたらすことができる。
詳しくは、以下のサイトにあるニュースをご覧ください。
http://www.sciencenewsline.com/medicine/2011121914100003.html
● 私立大学環境保全協議会平成23年度環境保全フォーラム
『環境保全をめぐる大学・企業の役割』
―グリーンニューディールの実現をめざして―
● お知らせ
■ 産総研本格研究ワークショップ
「北海道の総合バイオマス利用～産総研からの提案～」のご案内
● 編集後記
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● 私立大学環境保全協議会平成23年度環境保全フォーラム
『環境保全をめぐる大学・企業の役割』
―グリーンニューディールの実現をめざして―
NPO法人北海道バイオ産業振興協会副理事長 東海大学教授
西村 弘行 氏
去る10月6日（木）13：30－17：00札幌ガーデンパレスホテルにおいて参加者31名で表題の環境保全フォーラムが開催された。以下その模様を以下に述べる。
わが国は過去、高度経済成長期以降、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会の中にありましたが、1980年代の軽薄短小の時代に資源循環型社会の構築が重視されてきた。わが国の新成長戦略にグリーンイノベーションが掲げられるなか、本年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故によって地球環境を意識した新しいエネルギー政策の構築が喫緊の課題となっている。道内地域においても同様の課題をかかえているが、さらに膨大な量の陸海産業廃棄物が排出されており、有効な再資源化が望まれている。
私立大学環境保全協議会（現在、大学151校、企業63社加入）は、1985年以来、各大学における一般廃棄物の分別回収、実験室における排水処理や重金属・有機溶媒などの毒物・劇薬処理などに関して情報交換をして成果を上げて来た。さらに、学生に対する環境意識の醸成と環境活動に対する教育指導を行うなど社会人基礎力の向上に努力している。
さて、今回のフォーラムにおける課題は、産学官連携で、いかに環境静脈産業を育成し、雇用創出（グリーンニューディール）を実現させることができるかである。道内で莫大に排出されるホタテガイ内臓組織（ウロ）からいかに低コストでカドミウムを効率良く除去するかが古くて新しい話題で、バクテリアと酵素を組み合わせることにより効率よく除去することが明らかになった。
次に、（株）静内衛生社で開発された浄化槽シーディング剤で、Bacillus属を中心とした複数種のバクテリア群で構成され、さらに固形化に成功し、数々の特許を取得している。また、普及率も上昇しており雇用の創出を実現させている。さらに全国ネットで展開している環境企業の三友プラントサービス（株）から排出者である企業の社会的責任について言及され、ゴミ処理システムについて提案がなされた。最後に環境基本法について説明があり、話をまとめた。
また、行政サイドの経済産業省より循環型社会・低炭素社会構築について国の施策から北海道内の廃棄物処理状況までわかり易く話された。大学側から2題、北海道医療大学におけるエコキャンパスについて教職員と学生が一体となって取り組んでいること、さらに、北海道大学からサステイナブルキャンパス構築に向けて、環境・エネルギー対策の実践と成果について話題が提供された。
熱意ある講演と多数の質問で予定時間を30分弱オーバーしてしまった。今回、NPO法人北海道バイオ産業振興協会の共催で実施した環境保全フォーラムは、参加者からの評価が高かった。
● お知らせ
■ 産総研本格研究ワークショップ
「北海道の総合バイオマス利用～産総研からの提案～」のご案内
バイオマス利用に係る技術開発の現状を概観すると共に、広大な土地を有し、日本一の農業生産量を誇る北海道において、私共が考えるバイオマスの有効利用法について提案し、産総研が北海道の皆様とどの様な連携ができるかを探ってみたいと思います。
■ 開催日時：平成23年11月15日(火)13:00～17:00
■ 開催場所：札幌ガーデンパレス2階 孔雀の間
（札幌市中央区北1条西6丁目 TEL：011-261-5311）
■ 参加料：無料(交流会費2,000円)
■ 講演概要：
基調講演『バイオマスエネルギー産業の動向と将来展望』
三菱商事株式会社 新エネルギー・電力事業本部
澤 一誠 氏
北海道バイオエタノール株式会社 常務取締役
藤井俊幸 氏
産総研の研究紹介
● バイオマス資源のエネルギー利用
バイオマス研究センター 副研究センター長 平田悟史
● エタノール生産向上のための酵母の改質技術
生物プロセス研究部門 研究員 佐原健彦
主幹研究員 扇谷 悟
● バイオマスからの基礎・機能性化学品の製造
環境化学技術研究部門 副部門長 北本 大
● 経済性評価から見たバイオマスの有効利用形態
バイオマス研究センター システム技術チーム長
美濃輪 智朗
● 産総研からの提案～北海道バイオマス利活用モデル
バイオマス研究センター 研究センター長 坂西欣也
■ 受付 事前のご登録をお願いいたします。
定員に達した場合は、会場の都合により締切となる
場合があります。
[ お申し込み・お問い合せ先 ]
独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター
北海道産学官連携センター（担当：永石・佐々木）
TEL：011-857-8406 FAX：011-857-8901
E-mail：sgk-workshop@m.aist.go.jp
詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。https://unit.aist.go.jp/hokkaido/topic/111115WSreaf.pdf
● 編集後記
秋から冬へと変わろうとしています。北海道の次の季節は、突然やってくる感じがします。
写真撮影を趣味にしている私にとっては、結構忙しい。紅葉を追っていた時期が終わり、冬景色を追いかける時期となりました。北海道は、どの季節も美しい。
編集担当 HOBIA企画委員 黒田一寛
ＨＯＢＩＡのホームページ http://www.hobia.jp/
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ＮＰＯ法人 北海道バイオ産業振興協会 札幌市北区北２１条西１２丁目コラボ北海道内 Tel＆Fax（０１１）７０８－１６１１ e-mail： mail@hobia.jp |
場所：アクセスサッポロ2階特別会議室B（ビジネスエキスポ会場）
北海道バイオ産業振興協会（HOBIA）は昭和60年に設立されて以来、バイオテクノロジーの普及を通じて、本道の豊かな自然環境を守りながら、安全で快適な暮らしや活力ある地域づくりに努力して参りました。会員には、基盤的なバイオ技術を開発している企業から、優れたバイオ素材や食品・化成品を製造している企業まであります。今回、そうした企業のシーズを紹介することにより、皆様の事業との橋渡しを目指したプレゼンテーション会を開催することにいたしました。
【 発表要旨 】
■ 株式会社 エコ二クス リサーチラボ 研究開発室
（10:05～10:25）
株式会社エコニクスは「環境ナビゲーション企業」としてこれまで培ってきた技術・ノウハウにより、「食と環境」の事業分野に進出し、健康食品・天然素材などに含まれる成分分析をはじめとする機能性評価業務を開始しました。今回、それらのうち新技術として、北海道大学との共同研究で開発した、世界初の植物によるヒトホルモン検出システム『ルートセンサー 検知根』による受託分析サービスを紹介します。
発表者：江本 匡
■ 株式会社 アミノアップ化学（10:30～10:50）
ライチ果実由来のポリフェノールを、世界で初めて低分子化し生体への吸収性を高めた素材、「Oligonol（オリゴノール）」を紹介します。オリゴノールはポリマーであるプロアントシアニジンを低分子化し生体吸収性を4～5倍に高めました。これまでに血流改善効果、抗疲労効果、抗メタボリックシンドローム効果、美容効果などが基礎・臨床の両面から研究されています。こうしたそれぞれの特長についてのデータを最新の知見を交えて紹介します。
発表者：三浦 健人
■ 財団法人 日本食品分析センター千歳研究所（10:55～11:15）
私どもは設立以来、中立・公正な分析機関として特に食品の分析に取り組んでまいりました。栄養表示や「日本食品標準成分表」には私たちの技術力が活かされていますし、農薬、微生物、化学物質、自然毒など食品衛生への要求にもお応えしています。食品以外でも日局や諸外国局方に基づく医薬品品質試験や、原薬および製剤の安定性試験も実施しています。環境、生活用品の分析まで担当分野は本当に幅広いのですが、それらを全体的にお伝えする機会になかなか恵まれませんでした。今回は私どもがどんな形でお役に立てるか、その可能性をご紹介します。
発表者：村上 雅彦
■ 北海道バイオ産業振興協会（HOBIA）（11:20～11:30）
異業種交流団体としてスタートした HOBIA には、45者にも及ぶ
道内の有力企業・機関が団体会員を構成しています。情報交換を目的とした活動は、現在は幅広い分野に広がっています。新たな事業協力の可能性が得られる様に、今回の様なマッチング事業に力を入れております。お集まりの皆様には、是非 HOBIA にご加盟くださいますよう、お勧め申し上げます。
発表者：富永 一哉
ＦＡＸ または メールでお申込くださいますようお願いいたします。
※ 締切日：２０１１年１１月９日（水）
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お申込・お問合せ： 北海道バイオ産業振興協会 〒001-0021札幌市北区21条12丁目コラボほっかいどう内 （ jimu@hobia.jp Tel・Fax 011-708-1611 ） |
記
催行日：10月14日（金）
目的地：恵庭市及び千歳市
参加費：1,000円（昼食代） 但し、非会員は1,500円
（昼食代＋資料代）
定 員：１５名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
訪問先：
1)株式会社 エコニクスリサーチラボ （恵庭市相生町70）
2)株式会社アレフ 環境事業部
（恵庭市北柏木町3丁目160-1）
えこりん村株式会社 （恵庭市牧場241番地2）
3)財団法人 日本食品分析センター千歳研究所
（千歳市文京2丁目3）
旅行行程：
9:30 札幌駅北口バスプール 出発
10:30 エコニクスリサーチラボ 到着
11:45 エコニクスリサーチラボ 出発
12:00 えこりん村 到着（昼食）
13:00 えこりん村 出発
13:15 アレフ環境事業部 到着（徒歩移動）
14:30 アレフ環境事業部 出発
15:00 日本食品分析センター千歳研究所 到着
16:15 日本食品分析センター千歳研究所 出発
17:30 札幌駅北口バスプール 到着
■ 別紙お申込書の誓約事項をご確認のうえ、お申込ください。
お申込をお待ち申し上げております。
【申込・お問合せ】
北海道バイオ産業振興協会
〒001-0021札幌市北区21条12丁目
コラボほっかいどう内
（ jimu@hobia.jp Tel・Fax 011-708-1611 ）
締切日：２０１１年 １０月 ７日（金）
（但し、先着順、定員になり次第締切）
お申し込み用紙
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見学会参加申込書 締切：１０月７日（金） |
（但し、先着順、定員になり次第締切）
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ご連絡先（℡・e-mail） |
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※ 誓約事項
見学で知り得た顧客情報等、守秘義務が発生する全ての 情報
について、その後一切口外しないことを誓約いたします。
● お知らせ
■「関西バイオビジネスマッチング2012」(参加企業募集)のご案内
■ グリーンテクノバンク北方系機能性植物研究会
北の機能性作物活用シンポジウム
『道内アグリ・フーズ分野の技術開発と新事業化戦略』
● 編集後記
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● お知らせ
■「関西バイオビジネスマッチング2012」(参加企業募集)のご案内
【日時】2012年2月7日～8日 10時00分～18時20分
【日程】７日 創薬関連、診断・検査試薬企業、
８日 機能性食品、化粧品関連企業
（どちらかを選択）
【会場】千里阪急ホテル
（大阪府豊中市新千里東町２－１－D－１号）
【内容】参加各社２分程度のプレゼンテーションとポスター及び製品の展示・説明
（※ 詳細は応募企業に直接お知らせします。）
【主催】近畿バイオインダストリー振興会議、（後援：近畿経済産業局）
【申込】HOBIA事務局
（jimu@hobia.jp Tel・Fax 011-708-1611）
締切日：2011年10月28日（金）
【参加企業決定の手順】
応募企業を当会から近畿バイオに推薦 → 近畿バイオが選考、出展決定
（応募が３社以上の場合、委員会で２社を選考）
なお、参加企業にはHOBIAから旅費等の費用として２社に５万円を限度として補助をいたします。
※ HOBIA参加企業からも参加企業を募りたいと思います。
関西地域を中心として、以西への営業を強める絶好チャンス
ですので、奮ってご参加されることを期待いたします。
HOBIA 企画運営委員会副委員長
北海道立総合研究機構食品加工研究センター
食品バイオ部主任研究員
富永 一哉
■ グリーンテクノバンク北方系機能性植物研究会
北の機能性作物活用シンポジウム
『道内アグリ・フーズ分野の技術開発と新事業化戦略』
今日、一次、二次、三次産業を連結させた6次産業化が重視される中、道内の特色ある農産物を市場ニーズに合致した健康機能性や加工技術を開発し、高付加価値製品をいかに販路・流通に結びつけるかが、喫緊の課題となっています。本年4月に道新より発刊しました研究会25周年記念書籍「北の健康野菜」の科学・技術成果を、さらに事業化に向け活用しつつ、道内アグリ・フーズ産業活性化を目的にシンポジムを開催します。
日時：平成23年10月21日（金）13：20―17：30
(開場 13:00)
場所：札幌ガーデンパレス２階「孔雀」
（札幌市中央区北1条西6丁目 TEL011‐261‐5311）
参加費：無料
主催：（NPO）グリーンテクノバンク、農林水産省
後援（予定）：経済産業省北海道経済産業局、北海道、札幌市、北海道経済連合会、北海道中小企業家同友会、（財）北海道科学技術総合振興センター、（社）農林水産先端技術産業振興センター、（NPO）北海道バイオ産業振興協会、東海大学北海道キャンパス
13:20-13:35 主催者挨拶
13:35-14:30 基調講演
「北方系食材の機能性評価と生体内応答」
藤女子大学人間生活学部・教授 知地 英征 氏
14:30-15:05 講演1「『ゆめぴりか』から『産業用大麻』
まで～北海道農業の活性化戦略を考える～」
農業活性化研究所・代表（前上川農業試験場長）
菊地 治己 氏
15:05-15:40 講演2「ダッタンソバの育種、栽培、利用
の現状と将来展望」
北海道ダッタンそばの会・会長 川端 習太郎 氏
15:40-15:50 休憩
15:50-16:55 パネルディスカッション「『北の健康野菜』
の現状と事業化の展望」
コーディネーター：東海大学・前副学長 西村 弘行 氏
パネリスト：
北海道大学大学院農学研究院・准教授 鈴木 卓 氏
（地独）北海道総合研究機構食品加工研究センター
研究参事 田村 吉史 氏
（株）ホクユーファーマー専務取締役 大屋 収 氏
（有）長命庵・代表取締役 森 清 氏
16:55-17:00 閉会挨拶
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北の機能性作物活用シンポジウム 参加申込書 締切：10月17日（月） |
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お問い合せ：（NPO）グリーンテクノバンク
〒060-0002 札幌市中央区北２条西１丁目ピア２・１ 5階
Tel・Fax：011-210-4477 E-mail：gtbh@almond.ocn.ne.jp
（事務局長・折登 一隆）
▼FAX：011-210-4477
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● 編集後記
大雪山系の赤岳銀泉台、旭岳へ日本一早い紅葉を見に行ってきました。例年9月中旬が見頃なのですが、昨年は紅葉前に積雪で見ることができず、今年は雨、そして初冠雪。移り変わりの早い季節を追うのは難しいです。これから全道に紅葉の季節がやってきます。
北海道の紅葉は、日本一美しい。手前みそですが、そう思うのは私だけでしょうか。
編集担当 HOBIA企画委員 黒田一寛
ＨＯＢＩＡのホームページ http://www.hobia.jp/
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ＮＰＯ法人 北海道バイオ産業振興協会 札幌市北区北２１条西１２丁目コラボ北海道内 Tel＆Fax（０１１）７０８－１６１１ e-mail： mail@hobia.jp |
―グリーンニューディールの実現をめざして―
日時：平成23年10月6日（木）13：30―17：00
(開場 13:00)
場所：札幌ガーデンパレス4階「平安」
（札幌市中央区北1条西6丁目 ℡011-261-5311）
参加費：無料
主催：私立大学環境保全協議会
共催：NPO法人北海道バイオ産業振興協会
後援：経済産業省北海道経済産業局、札幌市、北海道経済連合会、エコロジア北海道２１推進協議会、(社)北海道中小企業家同友会、（財）北海道科学技術総合振興センター、東海大学北海道キャンパス、北海道医療大学
13：30 主催者挨拶
13：40「ホタテガイ廃棄組織の再資源化を目指した
微生物バイオプロセスの開発」
函館工業高等専門学校物質工学科
教授 小原 寿幸氏
14：15「浄化槽シーディング剤開発と事業化」
（株）静内衛生社代表取締役社長 行方 将泰氏
14：45「グリーンニューディールの実現をめざす社会
‐産業廃棄物処理事業の場合」
三友プラントサービス（株）
取締役副社長 金原 暁治氏
15：15 休憩
15：25「循環型社会・低炭素社会構築に向けて」
経済産業省北海道経済産業局環境
リサイクル課・課長佐藤 正範氏
15：55「北海道医療大学におけるエコキャンパスへの
取り組み」
北海道医療大学薬学部・教授 増田 園子氏
16：25「サステイナブルキャンパスの構築に向けて」
北海道大学大学院工学研究院
准教授 小篠 隆生氏
16：55 閉会挨拶
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平成23年度環境保全フォーラム参加申込書 締切：10月1日（土） |
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お問い合せ：東海大学札幌校舎・副学長 西村弘行
〒005-8601 札幌市南区南沢５-１-１-１ Tel：011-571-5111
E-mail：nishimura@tspirit.tokai-u.jp
▼FAX：011-571-6903
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● ＨＯＢＩＡ アグリ&バイオ研究部会報告
長沼町 （有）西南農場 代表取締役社長 宮井 能雅 氏
● お知らせ
■ 私立大学環境保全協議会平成23年度環境保全フォーラム
『環境保全をめぐる大学・企業の役割』
―グリーンニューディールの実現をめざして―
● 編集後記
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● ＨＯＢＩＡ アグリ&バイオ研究部会報告
長沼町 （有）西南農場 代表取締役社長 宮井 能雅 氏
最初に一言お断りさせていただくことにします。 今回の『HOBIA アグリ＆バイオ専門部会』の専門的な解説は冨田房男先生にお願いすることにし、私は一生産者としての目線で６月２７日に行われた発表会の報告をさせていただきます。
私も発表会に参加することが決まり、その開催準備はまだ深雪残る３月から始まりました。慣れていないパワーポイントに苦戦しながら、今回のテーマであるTPPと農業との関わりについての資料を作成し、多くのメディアが発表済みの一方的な見解ではなく、少し角度を変えて、農業に直接携わっている立場から意見を述べることにしました。
本年度、私が栽培・収穫する麦の生産者価格はおよそ \1800／60kgになり、大豆は過去の実績から推測すると \5000～\6000／60kgの民間入札になると思われます。 意外に安いと思われるかもしれませんが、シカゴの穀物相場と比較しても麦は15～25％ 高い価格で民間入札され、またアメリカの食用大豆は最低 $1／27kg 程度で、搾油用に加算し、小ロット（小分けされた袋、20フィートコンテナ）単位を換算すると、日本国内末端販売店では \5000／60kg以下の価格にはならないのです。 つまり道産もアメリカ産も穀物その物の価格は同じであると言えるでしょう。もちろんこれだけの収入では営農はできませんので、交付金（補助金ではない）の積算で約 \90万／㌶での経営になります。
では麦・大豆生産者は今回のTPPでどのような「不利益」を被るのでしょうか。
などと、私と同じような栽培形態で営農している長沼の生産者にとって周知のことをあらためて話すのは、発表会そのものの開催意義を問われると理解していました。
多くのメディアが報じる農産物の貿易自由化の話だけであれば、各方面から聞こえる反対の声は当然のことであると思います。そこで、視点を変えてTPPの隠された側面である各種規制緩和について話をすることにしました。
日本では、トラクターの運転をするには“大型特殊免許”が必要ですが、自由化を迫るアメリカのほとんどの州では必要ありません。 また日本では航空機が離発着するところは飛行場であると航空法第79条にありますが、アメリカのＦＡＲ(連邦航空法) には小型機に関してはそのような条項は存在しません。 航空機などTPPと関係ないと思われるかもしれませんが、日本でも規制緩和次第では、農道空港を利用した農業用航空機の普及が一気に加速する可能性はあります。 このように各種規制はすべての分野に存在するのでしょう。 農産物の貿易自由化のマイナス面にのみとらわれていては、自由経済活動を活発にさせて豊かな社会を築く、と言うTPPの本来の趣旨からはずれてしまうことになるのではないか、と言う思い、そして、あの頃は内外の規制の違いを興味深く比較し、考えていた時代だったな～と懐かしむ時が来てもおかしくない、と考えていることなどを述べさせていただきました。
● お知らせ
■ 私立大学環境保全協議会平成23年度環境保全フォーラム
『環境保全をめぐる大学・企業の役割』
―グリーンニューディールの実現をめざして―
(開場 13:00)
場所：札幌ガーデンパレス4階「平安」
（札幌市中央区北1条西6丁目 ℡011-261-5311）
参加費：無料
主催：私立大学環境保全協議会
共催：NPO法人北海道バイオ産業振興協会
後援：経済産業省北海道経済産業局、札幌市、北海道経済連合会、エコロジア北海道２１推進協議会、(社)北海道中小企業家同友会、（財）北海道科学技術総合振興センター、東海大学北海道キャンパス、北海道医療大学
13：30 主催者挨拶
13：40「ホタテガイ廃棄組織の再資源化を目指した微生物バイオプロセスの
開発」
函館工業高等専門学校物質工学科・教授 小原 寿幸氏
14：15「浄化槽シーディング剤開発と事業化」
（株）静内衛生社代表取締役社長 行方 将泰氏
14：45「グリーンニューディールの実現をめざす社会‐産業廃棄物処理事業の場合」
三友プラントサービス（株）取締役副社長 金原 暁治氏
15：15 休憩
15：25「循環型社会・低炭素社会構築に向けて」
経済産業省北海道経済産業局環境・リサイクル課
課長佐藤 正範氏
15：55「北海道医療大学におけるエコキャンパスへの取り組み」
北海道医療大学薬学部・教授 増田 園子氏
16：25「サステイナブルキャンパスの構築に向けて」
北海道大学大学院工学研究院・准教授 小篠 隆生氏
16：55 閉会挨拶
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平成23年度環境保全フォーラム参加申込書 締切：10月1日（土） |
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お問い合せ：東海大学札幌校舎・副学長 西村弘行
〒005-8601 札幌市南区南沢５-１-１-１ Tel：011-571-5111
E-mail：nishimura@tspirit.tokai-u.jp
▼FAX：011-571-6903
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● 編集後記
円高は、農業にも打撃を与えるのでしょうか。国内の産業は、この円高に悲鳴を上げ海外生産にシフトしていきます。農業中心の北海道では、そうはいきません。農水産業の高付加価値化が言われて久しいですが、いよいよ正念場が来た感じがします。新たな開発とビジネスモデルの構築が待ったなしですね。
編集担当 HOBIA企画委員 黒田一寛
ＨＯＢＩＡのホームページ http://www.hobia.jp/
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ＮＰＯ法人 北海道バイオ産業振興協会 札幌市北区北２１条西１２丁目コラボ北海道内 Tel＆Fax（０１１）７０８－１６１１ e-mail： mail@hobia.jp |
場所：コンベンションセンター（地下鉄
日時：前半（9月6日から10日）は、BAMとMycol.
後半（12日から16日）は、Virol.の会合が持たれます。
公開講演会：9月9日16:30～
公開講演会：高峰－北里シンポジウム
（応用微生物学の先駆者であり科学者の楽園を作った高峰譲吉
博士と病原細菌学の開祖である北里柴三郎の業績を内外の方に
語ってもらう。）
市民公開講演会：9月11日10:00から16:00
（インフルエンザウイルスから環境浄化など病原性微生物から
有用な微生物に至る）
公開のものは、通訳付きで、参加料も無料です。
この他にHOBIAの会員である専門家向けには、有料（参加登録料金30,000～40,000円）で感染症などの病原性の世界から、アミノ酸発酵などの有用産物の発酵生産、バイオエタノールなどのエネルギー生産、微生物よる重金属などの有害物質の除去など多くの専門分野の発表が招待講演、シンポジウム、ポスター発表などが実施されます。どうか多くのHOBIA会員の参加をお願いいたします。また、周りの皆さんには是非とも公開講演会など一般向けのものがあることをお知らせください。是非とも以下のホームページをご覧ください。http://www.congre.co.jp/iums2011sapporo/data/general.html
最後に、HOBIA企業会員の皆様に少額（\10,000-から）で結構ですのでご支援を賜りますようにお願いいたします。名誉理事長の冨田房男、 または副理事長 浅野行蔵 宛 としてHOBIAにご連絡下さい。
皆様のご参加・ご支援をお待ちしております!!
● ＴＰＰ問題と道内アグリ・フーズ改革
NPO法人北海道バイオ産業振興協会副理事長
東海大学副学長（北海道キャンパス担当） 西村 弘行 氏
● バイオインダストリーの現状と課題
（一般財団法人）バイオインダストリー協会（JBA）
専務理事 塚本 芳昭 氏
● お知らせ
■ 国際微生物学連合2011札幌会議（IUMS 2011 Sapporo Congress）開催
● 編集後記
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● ＴＰＰ問題と道内アグリ・フーズ改革
NPO法人北海道バイオ産業振興協会副理事長
東海大学副学長（北海道キャンパス担当） 西村 弘行 氏
日本経済は、２００８年のリーマン・ショック以降、低迷が続き、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故でさらに厳しい状況下に置かれている。経済不況の打開策として、菅直人首相は「明治の開国に続く『平成の開国』は、元気な日本の復活になる」としてＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をにおわせた。しかし、ＴＰＰ参加国は関税撤廃が原則で「参加すれば農業は壊滅する」との異論が続出している。特にお米など高関税作物や食品の国内保護策で、これまで主要なアグリ・フーズ産業は守られている。農林水産省は、農家に対する支援がなければ「ＴＰＰ参加で農業生産額は４.１兆円減少する」と試算している。このような賛否両論のうずまく中、『平成の開国』を実現させるためには、北海道農業を中心とした早急なるアグリ･フーズ政策の改革が必要である。全国の農業者の多くは低所得、高齢化、後継者不足で苦境に陥っている。
わが国の農業政策では、ＴＰＰ参加どころか、農業生産の脆弱化で食料自給率も低迷を続ける。この打開策として戸別所得保障制度で農業生産者に対し補助金を拡大しようとしているが、短期間、限られた生産者に対し直接所得保障することを否定はしないが、全体化するには国の財政も厳しく、再び農業生産者の依存体質が続くことになる。
そこで自立し、国際競争に勝ちうる北海道農業を構築するには、生産効率を上げるための農地集積や圃場条件の整備が不可欠である。農業生産基地北海道は、アメリカやオーストラリアほどではないが、大規模農業の適地である。このような農地環境下、一次生産の省力化と生産物の低価格化を実現させることが可能である。それには情報技術（ＩＴ）を活用した農業生産方法が考えられる。すなわち、衛星の利用で全地球測位システム（ＧＰＳ）や地理情報システム（ＧＩＳ）を導入した無人の農業用ロボットを使うことで省力化と生産コストの低減化が実現できる。この分野で活発に研究しているのは、北海道大学大学院農学研究科の野口 伸教授で、「ロボットが走行すべき経路を地図として持っていると、耕うん、中耕・除草作業、病害虫防除作業、そして収穫まで無人化できる」と強調している。まさにこのような研究をより早く実用化させることが重要で、ＴＰＰ参加の前に、大型予算を組んで省力化と生産コストの低減化を実現することが急務ではなかろうか。
次に、一次生産物の高付加価値化が必要で、米や小麦やその他の主要な農産物の特色ある高機能性成分を増加させる品種改良（育種）が重要で、実現可能である。例えば、動脈硬化予防成分であるケルセチン類（ポリフェノール類）や男性ホルモン増と体脂肪燃焼効果を持つ含硫アミノ酸を主成分とするタマネギの場合は、これらの成分を増加させる品種改良は可能である。
すでに、ケルセチン類の高含有タマネギの育種に（有）植物育種研究所（栗山町）で成功し、「サラサラレッド」の名で品種登録されている。一方、土づくりなどの技術で有機農産物や無農薬農産物の生産も成功しており、より安全で安心な食材を道内で確保できる。このように、市場ニーズに合致した農産物を道内で生産できれば国際競争に勝ちうる農業が実現する。
さらに、農産物の加工技術で高付加価値化を検討する必要がある。この場合、ただ加工食品にすれば付加価値が上がり、売れると考えるのは危険である。いわゆる市場ニーズに合致した加工食品を製造しなければならない。売れる食品開発の基本要件は、①科学的に証明された機能性 ②美味しい ③安全性と安心性 ④利便性 ⑤デザイン性 ⑥マーケティングによる消費者ニーズ価格 である。要するに、販路・流通戦略を包含した技術経営（ＭＯＴ）能力が問われる。
以上のようなアグリ・フーズ分野の改革で国際競争力を確立し、北海道経済を上向きにしたいものである。
● バイオインダストリーの現状と課題
（一般財団法人）バイオインダストリー協会（JBA）
専務理事 塚本芳昭 氏
近年バイオ医薬を中心にバイオテクノロジーの成果が産業化に結び付く事例が多く出つつある。日本の製薬企業もオープンイノベーションに舵を切り、バイオベンチャーと製薬企業の提携事例も目立つようになってきた。潮目は着実に変わってきたように思える。今後は技術ポテンシャルが高まりつつある中国、韓国等のアジア諸国を巻き込んだオープンイノベーションを引き起こし、アジアの活力を日本の復興、再成長に結びつけることが重要な課題となる。ここではバイオテクノロジーの産業化の現状およびアジアにおけるオープンイノベーション推進に向けての国際的な動き等について紹介する。
日本のバイオ産業の生産高は、2兆432億円(2010) に達した。その41%がバイオ医薬だ(ワクチン6.4%を含む)。次に農業食品が30%、化学品が10%を占めている。高付加価値の医薬が重要な位置を占めており、日の丸印の医薬品はさらに増加すると見ている。流れも変わってきた。2000年までは、エリスロポエチンやヒト成長ホルモンが主要な製品であったが、その後、抗体医薬の急速な市場拡大で、市場そのものが2倍になった。医薬は研究段階から開発段階へ入っており、2000年以降候補物質は急増して多数がすでに臨床試験に入っている。
ベンチャー企業の動向：バイオベンチャーの数は、2006年の587社をピークに伸びは止まった。しかし、ベンチャー企業は新薬開発に重要な役割を持っており、新薬候補とされている400物質について調べてみると半数がベンチャーを絡めた開発が進んでいる。ここ数年ベンチャーが開発した候補物質を大手医薬が購入するライセンスするなど活発化している。オンコリスバイオファーマの抗HIV薬をブリストルマイヤーが2400億円で購入したり、北海道のイーベックの抗体製造法をベーリンガーマンハイムが、5千5百万ユーロでアライアンスして開発に進むなど大きく飛躍する例が相次いでいる。問題は、日本の製薬でなく海外の製薬が日本のベンチャーの技術を評価していることである。慌てた日本企業も国内へも重点を置き始め、武田、キッセイ、富士フイルム、エーザイなどが日の丸ベンチャーの開発物（技術）に対価を支払いだした。
化成品：OECDの予想では、バイオによって製造される化成品の出荷額は、1兆4千億ドル(2010)から2兆1830億ドル(2025)へと増加し、中でも特殊化学品の伸びが大きいとしている。
農業：遺伝子組み換え作物の作付けは、一貫して右肩上がりで、2010年は7年前に比べて生産面積は2倍になって1億48百万ヘクタールと日本の全耕作面積のなんと300倍に達して、耕作農家数も1540万に達している。以前は先進国での先付けが多かったが、近年は発展途上国でも作付け面積が急速に増加している。
高齢化：日本を筆頭として急速な高齢化人口の増加が問題である。中国の高齢化は2020年頃から急上昇して2050年には高齢化率はアメリカを抜いて日本に迫る。
オープンイノベーション：バイオの分野でも世界の開発競争の大きな流れに「オープンイノベーション」がある。自社内だけにクローズすることなく、自社知財を他社にも使用させるとともに他社知識を積極的に導入して開発速度を加速する。国境を越えたオープンイノベーションの大きなうねりが渦巻き始めた。躊躇することなく積極的な参加が必要である。躊躇している間に日本とばし（Japan passing）になってしまう気配さえある。特にアジアの食との間でのオープンイノベーションが必要である。JBAでは、オープンイノベーションの促進を図ることに注力する。各国のバイオ関連団体の実施するオープンイノベーションのためのイベントへの相互協力を積極的に進める。JBAの関連するすべての活動の基本概念をオープンイノベーションの活発化としたい。ビジネスマッチングの機運も格段に上向きで、Bio Japanのビジネスパートナーリンク面接数も、年々増加しており2010年は前年の2倍の2千件を超えた。本年のBioJapanは、10月4～7日横浜で開催する。参加をお待ちしております。
● お知らせ
■ 国際微生物学連合2011札幌会議（IUMS 2011 Sapporo Congress）開催
IUMSの会議は、3年に１回世界各地で開催されてきている世界最大の微生物に関する会議です。IUMSは、細菌学及び応用微生物学（BAM）、真菌学（Mycology）,ウイルス学（Virology）の3部会で構成されていて、日本も過去にはかなりの頻度でいずれかの分野の会議を開催してきましたが1990年のBAMとMycol.の合同会議を最後に21年開催されていませんでした。21年振りの久しぶりの会合となります。世界各地から5000人近くが集まると期待しております。
場所：コンベンションセンター（地下鉄
日時：前半（9月6日から10日）は、BAMとMycol.
後半（12日から16日）は、Virol.の会合が持たれます。
公開講演会：9月9日16:30～公開講演会：高峰－北里シンポジウム
（応用微生物学の先駆者であり科学者の楽園を作った高峰譲吉博士と病原細菌学
の開祖である北里柴三郎の業績を内外の方に語ってもらう。）
市民公開講演会：9月11日10:00から16:00
（インフルエンザウイルスから環境浄化など病原性微生物から有用な微生物に至る）
公開のものは、通訳付きで、参加料も無料です。
この他にHOBIAの会員である専門家向けには、有料（参加登録料金30,000～40,000円）で感染症などの病原性の世界から、アミノ酸発酵などの有用産物の発酵生産、バイオエタノールなどのエネルギー生産、微生物よる重金属などの有害物質の除去など多くの専門分野の発表が招待講演、シンポジウム、ポスター発表などが実施されます。どうか多くのHOBIA会員の参加をお願いいたします。また、周りの皆さんには是非とも公開講演会など一般向けのものがあることをお知らせください。是非とも以下のホームページをご覧ください。http://www.congre.co.jp/iums2011sapporo/data/general.html
最後に、HOBIA企業会員の皆様に少額（\10,000-から）で結構ですのでご支援を賜りますようにお願いいたします。名誉理事長の冨田房男、 または副理事長 浅野行蔵 宛 としてHOBIAにご連絡下さい。
皆様のご参加・ご支援をお待ちしております!!
● 編集後記
まだ猛暑が続く中、早くも立秋を過ぎてしまいました。北海道も暑いのは、お盆迄でしょうか。夏は夏らしく、冬は冬らしくないと自然の恵みは得られませんね。
新聞によるとアメリカでは、バイオエタノール向けの伝子組み換えトウモロコシの商業栽培が認可されたと報道されていました。これはαアミラーゼという酵素が高濃度で含まれており、でんぷんを糖化するαアミラーゼの添加工程とPH調整が省かれるそうです。
まさに農業の工業化。北海道も世界に遅れないようにしたいものです。
編集担当 HOBIA企画委員 黒田一寛
ＨＯＢＩＡのホームページ http://www.hobia.jp/
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ＮＰＯ法人 北海道バイオ産業振興協会 札幌市北区北２１条西１２丁目コラボ北海道内 Tel＆Fax（０１１）７０８－１６１１ e-mail： mail@hobia.jp |
自由貿易の拡大と北海道農業の将来
2011年6月27日（月）13:30～
北海道大学 農学部 S21教室（定員87名）
札幌市北区北９条西９丁目
参加費無料、申し込み不要
司会 宮井能雅氏
13:30 開会の挨拶 冨田房男氏 アグリ＆バイオ専門部会世話役
13:35 ～ 14:50 「大豆とＴＰＰ、オバマとムバラク」
日本農業の自給率は低いのか？
演者：浅川芳裕氏、月刊誌『農業経営者』副編集長、（株）農業技術通信社専務取締役。ヒットセラー『日本は世界5位の農業大国』の著者
14:50～15:40 「ＴＰＰと北海道農業」
TPPに参加すると北海道農業は壊滅するのか？
演者：冨田房男氏 北海道大学名誉教授
TPPの概念は、世界の流れで、止めることはできない。確かに短期的には苦しくなることは分かる。しかしその原因は、農業政策の間違いにあったと言えるのだから、これを機会に早急に対応策を開始することが重要と考える。北海道がこれまでとってきた農業は、産業ではないとしてきた点を問題にしたい。TTP問題は、農業の産業化を図るよい機会で、産業化することが北海道農業を壊滅させないことになると考える。
休憩 15:40～15:55
15:55～16:40 「北海道農業の問題とは？」 ＴＰＰの次にやってくるものは
演者：宮井能雅氏、（有）西南農場 代表取締役社長
政権がかわるたびに、めまぐるしく変わる農業政策。そして迫りくるTPPに対応する生産者が考える北海道農業とは。自給率が200％と言える北海道農業、農産物は本当に国内農業に貢献しているのかどうか生産現場から報告をしたい。
16:40～16:55 「ウクライナの農業情勢と独立後の自由貿易」
ロシアからの独立による現在そして未来
演者：Andriy M. PLISHKA氏 ウクライナ農業コンサルタント
ロシアから独立して20年、その後のウクライナ農業は、より発展をしたのか、そして産業としての農業の問題点
17:00 閉会
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● 世界の遺伝子組換え作物の商業栽培に関する現状
（有）Ａ－ＨＩＴＢｉｏ 代表取締役社長 冨田 房男 氏
● 本の紹介
「北の健康野菜―行者ニンニクの薬効とその秘密」
東海大学教授 西村弘行編著 北海道新聞社（2011・4）
● お知らせ
■ 総会・例会
● 編集後記
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● 世界の遺伝子組換え作物の商業栽培に関する現状
これは、2011年3月3日に東京で行われた国際アグリバイオ事業団の創設者・会長であるクライヴ・ジェムズ氏の報道機関へのセミナーの要約である。私は、HOBIAの国際部会担当そして日本バイオテクノロジー情報センター代表として参加した。
2010年は遺伝子組換え作物の商業栽培が開始されて