HOBIA NEWS No.２８８

●　ＨＯＢＩＡ　アグリ&バイオ研究部会報告

　　　長沼町 （有）西南農場 　代表取締役社長  宮井  能雅　氏

　最初に一言お断りさせていただくことにします。　今回の『HOBIA アグリ＆バイオ専門部会』の専門的な解説は冨田房男先生にお願いすることにし、私は一生産者としての目線で６月２７日に行われた発表会の報告をさせていただきます。

　私も発表会に参加することが決まり、その開催準備はまだ深雪残る３月から始まりました。慣れていないパワーポイントに苦戦しながら、今回のテーマであるTPPと農業との関わりについての資料を作成し、多くのメディアが発表済みの一方的な見解ではなく、少し角度を変えて、農業に直接携わっている立場から意見を述べることにしました。

　本年度、私が栽培・収穫する麦の生産者価格はおよそ \1800／60kgになり、大豆は過去の実績から推測すると \5000～\6000／60kgの民間入札になると思われます。　意外に安いと思われるかもしれませんが、シカゴの穀物相場と比較しても麦は15～25％ 高い価格で民間入札され、またアメリカの食用大豆は最低 $1／27kg 程度で、搾油用に加算し、小ロット（小分けされた袋、20フィートコンテナ）単位を換算すると、日本国内末端販売店では \5000／60kg以下の価格にはならないのです。　つまり道産もアメリカ産も穀物その物の価格は同じであると言えるでしょう。もちろんこれだけの収入では営農はできませんので、交付金（補助金ではない）の積算で約 \90万／㌶での経営になります。

　では麦・大豆生産者は今回のTPPでどのような「不利益」を被るのでしょうか。

などと、私と同じような栽培形態で営農している長沼の生産者にとって周知のことをあらためて話すのは、発表会そのものの開催意義を問われると理解していました。

多くのメディアが報じる農産物の貿易自由化の話だけであれば、各方面から聞こえる反対の声は当然のことであると思います。そこで、視点を変えてTPPの隠された側面である各種規制緩和について話をすることにしました。

　日本では、トラクターの運転をするには“大型特殊免許”が必要ですが、自由化を迫るアメリカのほとんどの州では必要ありません。　また日本では航空機が離発着するところは飛行場であると航空法第79条にありますが、アメリカのＦＡＲ(連邦航空法) には小型機に関してはそのような条項は存在しません。　航空機などTPPと関係ないと思われるかもしれませんが、日本でも規制緩和次第では、農道空港を利用した農業用航空機の普及が一気に加速する可能性はあります。　このように各種規制はすべての分野に存在するのでしょう。　農産物の貿易自由化のマイナス面にのみとらわれていては、自由経済活動を活発にさせて豊かな社会を築く、と言うTPPの本来の趣旨からはずれてしまうことになるのではないか、と言う思い、そして、あの頃は内外の規制の違いを興味深く比較し、考えていた時代だったな～と懐かしむ時が来てもおかしくない、と考えていることなどを述べさせていただきました。

●　お知らせ

■ 私立大学環境保全協議会平成23年度環境保全フォーラム

『環境保全をめぐる大学・企業の役割』

―グリーンニューディールの実現をめざして―

 日時：平成23年10月6日（木）13：30―17：00　

　　　　　　　　　　　　　　　　　(開場　13:00)

場所：札幌ガーデンパレス4階「平安」

（札幌市中央区北1条西6丁目　℡011-261-5311）

参加費：無料

主催：私立大学環境保全協議会

共催：NPO法人北海道バイオ産業振興協会　

後援：経済産業省北海道経済産業局、札幌市、北海道経済連合会、エコロジア北海道２１推進協議会、(社)北海道中小企業家同友会、（財）北海道科学技術総合振興センター、東海大学北海道キャンパス、北海道医療大学

13：30　主催者挨拶

13：40「ホタテガイ廃棄組織の再資源化を目指した微生物バイオプロセスの

　　　開発」

　　函館工業高等専門学校物質工学科・教授  小原 寿幸氏

14：15「浄化槽シーディング剤開発と事業化」

　　　　　（株）静内衛生社代表取締役社長   行方 将泰氏

14：45「グリーンニューディールの実現をめざす社会‐産業廃棄物処理事業の場合」

　三友プラントサービス（株）取締役副社長   金原 暁治氏

15：15　休憩

15：25「循環型社会・低炭素社会構築に向けて」

　　　経済産業省北海道経済産業局環境・リサイクル課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長佐藤 正範氏

15：55「北海道医療大学におけるエコキャンパスへの取り組み」

北海道医療大学薬学部・教授    増田 園子氏

16：25「サステイナブルキャンパスの構築に向けて」

　　　北海道大学大学院工学研究院・准教授   小篠 隆生氏

16：55　閉会挨拶

………………………………………………………………

　　お問い合せ：東海大学札幌校舎・副学長　西村弘行

　　〒005-8601　札幌市南区南沢５-１-１-１　　　Tel：011-571-5111 

                                        E-mail：nishimura@tspirit.tokai-u.jp

                        ▼FAX：011-571-6903

…………………………………………………………………

●　編集後記

円高は、農業にも打撃を与えるのでしょうか。国内の産業は、この円高に悲鳴を上げ海外生産にシフトしていきます。農業中心の北海道では、そうはいきません。農水産業の高付加価値化が言われて久しいですが、いよいよ正念場が来た感じがします。新たな開発とビジネスモデルの構築が待ったなしですね。